地方創生をサステナビリティ戦略としてとらえる
地方創生が提唱されてから7年が経とうとしている 2014年に発表された、通称「増田レポート」では、「このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある」という衝撃的な内容が語られました。それ以来、地方創生の動きが加速し、「まち・ひと・しごと創生戦略」を軸に様々な取り組みが進...
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Dialogue with Capital Markets
資本市場との対話の枠組みへの理解が必要
2つの「コード」の浸透
2014年に公表されたスチュワードシップ・コードにより、日本国内においても開示要請や議決権行使が活発化していることは言うまでもなく、企業のIRも統合報告書や知財報告書が求められるようになってきました。
併せて2015年に公表されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業に対してESG投資への必要性や、サステナビリティの重視、事業ポートフォリオの重要性などが示されてきました。
さらに、2021年3月31日の改定案では、以下のように初めて知的財産への投資等についても開示が求められるようになりました。
このように企業と投資家のエンゲージメントに必要となる情報は、今後も多岐にわたっていくことが容易に予想され、企業はますます対応を求められる一方で、そのような情報を有益に自社の経営や戦略策定・実行に活用することで整合を図る必要性が高まります。
‟上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取り組みも適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。”
出典：金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」令和3年3月31日開催資料（詳細）
ESG評価の標準化
ESG投資には一定の歴史がすでにあり、複雑かつ急速な事業環境変化の潮流などを背景に、益々多くの資金がESGを基準として投資されています。
国内のESG投資残高も一定の成長を見せている一方で、世界的に見るとまだまだ比率としては少ない（2018年時点で約20%弱）状況です。
その背景には、ESG評価における課題も大きく関係しており、特に評価に際しての企業側の情報開示に関しての課題意識は非常に大きいことが判明しています。
しかしながら、比較的ESG投資が進んでいるといわれる海外においても企業側の情報開示には一定の課題が残っていることも事実であり、日本企業にとっては海外投資家とのコミュニケーションを積極的に取っていく機会ととらえることもできます。
したがって、企業のESG評価に資する情報開示の標準化は急務であり、企業側も順次対応を求められる可能性が高いと考えられます。
Understanding Corporate Value
対話の枠組みに沿った客観的な自社の企業価値理解が必要
すなわち「投資家との対話に向けた共通言語を獲得すること」が企業に求められています。
THE CODEは、財務情報に加えて無形資産などからなる非財務情報を可視化することにより、旧来の事業戦略視点だけではなく、ESG視点から見た企業価値も可視化します。
企業を複眼的・客観的に評価
非財務情報の可視化においては国際的に一部フレームワークが示されるなど標準化が企図されているものの、評価可能な情報の少なさや客観的・画一的（横比較可能）な評価の困難さから、資本市場における企業と投資家のスムーズ対話を可能とする「共通言語」が成立しづらい状況もあることも事実です。
そうした課題意識を背景に、THE CODEは企業が保有している知財に関する情報と世界のビジネス・研究開発等に係る中長期資金流に関する情報を活用し、客観的かつ画一的な非財務情報を提供します。同サービスにおいては、IIRC（International Integrated Reporting Council, 国際統合報告評議会）のフレームワークに準拠しつつ、弊社保有データを分析することにより企業の持つ各種非財務資本の可視化・客観的定量化を行います。（※下図、各資本に対する各種スコアは一例）
ESGや社会課題解決ポテンシャルも定量的に評価
前述のとおり、THE CODEでは、新製品／新事業／新技術といった世界中のイノベーション及びそれらに対する150兆円以上にものぼる投資に関する情報、さらには特許／論文／財務データ等の客観的情報を多数保有、それら膨大なデータに基づき、短期／中期／長期それぞれの時間軸でのトレンドを俯瞰的に捉え、来るべき未来や解決すべき社会課題を可視化しています。
したがって、「なんとなくの企業イメージ」や旧来のCSR的社会貢献から一線を画した、客観的なデータに基づく具体的な解決ポテンシャルなどの、前向きな側面も考慮した評価が可能です。
【気候変動関連の課題・ソリューション整理（一例）】
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